薬局開業

医薬品の小売形態は薬事法上、次のように分類されています。
このうち調剤薬局は「薬局」に属します。

薬局

全医薬品を販売。薬剤師が常駐し、調剤室を持つ

一般販売業

一般大衆薬をおもに販売。薬剤師の管理が必要だが、処方せんの取り扱いはできない

薬種商

指定医薬品以外の医薬品を販売。各都道府県知事が適当と認めた者が管理する(薬剤師は置かなくてもよい)

その他

配置販売業など

調剤薬局を開業するためには、所在地の各都道府県知事の許可を受けなければいけません。
なお、薬局の開設許可は6年ごとに更新しなければならず、更新しない場合には、 期間経過後開業許可の効力を失ってしまいます。

なお、都道府県によっては調剤薬局の設置基準を別途定めている場合があるので注意が必要です。
詳細については各都道府県庁の薬務課あるいは衛生課などに確認する必要があります。

例:東京都千代田区で薬局開業をする場合

構造設備基準

• 店舗面積19.8�u以上(内寸)
• 調剤室6.6�u以上(内寸･店舗面積に含む)
• 調剤に必要な器具
• 対面販売設備
• 鍵のかかる貯蔵設備
• 冷暗貯蔵設備など

※薬局についてはそのほかにも細かい指導基準があります。

人的基準

• 決められた人数の薬剤師の従事
• 申請者が欠格条項に該当しないことなど

許可取得後も、許可証の掲示義務などの法令に基づいた適正な管理をすることが義務づけられています。
また、店舗の改装、薬剤師の変更など申請事項に変更があった場合には、変更届出の手続きが必要です。
なお、許可の有効期限は6年間のため、継続して営業する場合には許可更新申請の手続きが必要です。

申請等に必要なもの(新規許可の申請用紙は、窓口にて配布しています)

• 薬局開設許可申請書
• 平面図
• 全部事項証明書(申請者が法人の場合のみ)
• 診断書
• 証書
• 薬剤師免許の写し(本証持参)

1.立地条件

調剤薬局の安定経営のためには、できるだけ多くの処方箋を受け入れることが大きなポイントとなります。 したがって、病医院に隣接・近接しているか、周辺に複数の病医院が存在していることが必須条件です。

2.薬歴管理・服薬指導

調剤薬局には、

• 地域住民の健康相談窓口
• 医療機関の発行した処方せんのチェック
• 複数の医療機関にかかっている場合の薬剤の飲みあわせのチェック

など様々な役割が求められます。

特に顧客の固定化のためにも、
「薬剤服用歴管理・指導料」「薬剤情報提供料」など調剤報酬の加算点数を獲得するためにも、

• 患者の薬歴管理
• 患者への服薬指導

などに積極的に取り組む必要があります。

3.大衆薬(OTC)も取り扱う場合

調剤薬のほかに大衆薬の情報まで把握することができれば、十分な薬歴管理が可能となります。 また、大衆薬を扱うことで患者以外の顧客を獲得できるため、大衆薬の販売を行なう調剤薬局も 最近は数多くなってきています。

大衆薬の販売も併せて行う場合には、採算性を十分検討したうえで商品構成等を考える必要があるでしょう。

薬局開業 資金

立地条件など出店状況によって異なるので一概にどれだけ必要ということは難しいですが 参考までにある一例を紹介します。

例:「調剤に主力をおきOTC薬その他商品も販売する薬局開業をする場合の必要資金

1.物件取得費

保証金(賃貸料10カ月分)	800万円
仲介料(賃貸料１カ月分)	80万円

2.設備工事費･什器備品費等

内装外装工事費	600万円
調剤管理システム	120万円
什器･備品費･その他	250万円

3.開業費

運転資金(調剤報酬2ヶ月分)	1440万円
商品仕入	600万円
社員・アルバイト募集費	20万円
開業前人件費	30万円
開業前賃借料	40万円
その他	10万円
合計	3990万円

薬局開業 関連サイト

薬局開業に関する人気のサイトを紹介しています。

• 社団法人 日本薬剤師会
• 全国医薬品小売商業組合連合会
  ※「ヘルス・ナビ・ステーション構築」(健康情報発信基地)を目指す全国組織の団体です。
• 社団法人 日本薬局奨励会

薬局開業 おすすめグッズ

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